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離婚後、養育費をしっかりと確保するためには…
こんにちは。
総合調査テラスエージェント相談員の平田です。
今日もよろしくお願いします。
少し前に、養育費に関する画期的なニュースが入ってきましたね。
皆さんご存知ですか？
養育費というのは一般的に未成年のお子さんがいて離婚になった場合、親権を得た側が受け取る金銭のことをいいます。
しかし、全体の60％近くがこの養育費に関する取り決めをきちんとせずに、別れてしまっているのが現実です。
一刻も早く離婚してしまいたい気持ちや、どうせ払わないだろうという諦めもあるだろうと思います。
私もその一人で、養育費に関する取り決めをきちんとせずに別れてしまいました。
しかし、実際に取り決めをしていてもその半数は支払われていないというのも事実。
つまり、未成年の子供を抱えて離婚した全体の人数のうちの、20％しか養育費を受け取れていないという状況なんですね。
母子家庭の貧困が問題になっている今、これは大きな問題です。
そんな問題解決に大きな一歩となるのが近々施行される改正民事執行法なのです。
これまでも離婚後、養育費の支払いがストップしてしまってしまった場合、公正証書で差し押さえに関する取り決めをしておきさえすれば調停等を申し立てしなくても給料の差し押さえを速やかに実行できました。
でも、これは相手の預金口座や勤務先がわかっている場合に限られます。
離婚後も綿密にやり取りがあり、現状把握ができていればいいのですが、音信不通になり職場も変わってしまっていた場合はいくら公正証書があっても差し押さえることができません。
そのため、私達探偵が調査により現在の状況を調査することもしばしばありました。
今回の法律はそんな状況を打開できるかもしれないのです。
その改正法というのは、相手の預貯金口座や、勤務先の情報を金融機関や市町村から取得できるようになるというものです。
個人情報の保護が厳しくなる一方の昨今、これはとても画期的なことです。
養育費の支払いを勝手にストップして逃げ得だった状況から一転、簡単には逃げられなくなります。
そもそも逃げられないというのがわかっていれば、勝手に支払いを中止しにくくなるかもしれません。
しかし、これをするにもまず養育費に関するきちんとした取り決めは必要不可欠。
しっかりと公正証書にしておくことをお勧めします。
そして、その中に強制執行を認諾する一文は忘れずに。
一刻も早く施行されることを望みます。
「養育費不払い」に差し押さえ 改正法で「逃げ得」に歯止め
東京新聞より
岡山で浮気調査といえば総合調査テラスエージェント
