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みんな知らない探偵の実態③…消費生活センターに寄せられる苦情から
こんばんは。
毎週火・木・土曜日のブログを担当しております総合調査テラスエージェント相談員の平田です。
今日もよろしくお願いします。
先週から引き継き、消費生活センターに寄せられる探偵に関する相談についてお話したいと思います。
これまでの内容はこちらです。
みんな知らない探偵の実態①…消費生活センターに寄せられる苦情から
みんな知らない探偵の実態②…消費生活センターに寄せられる苦情から
そして今日は最後の項目、信用性に関する相談内容を見ていきます。
⑤信用性に関する問題
消費生活センターが受けた内容
・ネットで検索した探偵に依頼を考えているが、信用できるのか。
・探偵に調査を依頼し、契約をしたが信用できるのか不安。
・NPO法人が紹介した探偵会社の調査結果がいい加減なものだった。
・依頼した探偵会社が悪質だとインターネットで書き込みがあった。個人情報等悪用されないか。
これらの相談はどれも探偵業という業界に対する不信感から来ているものです。
探偵の依頼料というのはそれぞれ探偵社により金額に幅があるとはいえ、数十万から数百万に登ることもあり、高額な料金を支払うことから不安も大きくなるものと思われます。
探偵の信用度というのは、会社の大きさやインターネットのサイトを見るだけでは全く判断できません。
そのため、ここは大丈夫だろうと信じて契約したのに、その後の調査で不信感を持たれることも少なくないようです。
実際、調査を依頼したものの、調査希望日を伝えてもその日は調査が入っているので無理と断られ続け、契約から2ヶ月経過したがまだ一度も調査が行われていないといったお話をされたお客様もおられました。
そのため他の探偵に依頼するしか無いと諦めて、弊社に来られたわけですが、最初の探偵会社に対しては依頼料返還の要求をしたようです。
これまで3回に渡ってお話してきたように、多くの相談が持ちかけられる消費生活センターですが、このような相談内容の把握をしている探偵社自体が少数で限られているのも事実です。
弊社では一般社団法人日本調査業協会会員となっているため、定期的に開催される教育研修会等に参加することで様々な情報を得ることができ、どうすればご依頼者の方に安心していただけるか常に考えています。
教育研修会では実際に消費生活センターや警察、弁護士さんが講義をされるため、問題点を追求し考えることのできる良い機会となっています。
このようなことから、協会加盟員かどうかというのも一つの判断材料になると思います。
実際、日本調査業協会自体でも、弁護士さんに来ていただき、苦情相談会を定期的に行っております。
日時についてはお問い合わせいただければと思います。
ただ、同じような探偵の協会や団体も存在しますので、混同されないようにご注意くださいね。
一般社団法人日本調査業協会HP
しかし、日本調査業協会会員だから安心と思って契約したら、実は会員というのは虚偽であったという苦情もかなり入って来ております。
会員情報は日本調査業協会のホームページでも公開しておりますので、本当に会員であるかどうかは確認していただけると思います。
今後探偵調査をお考えの皆様に少しでも安心して調査依頼をしていただけたらと思います。
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