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みんな知らない探偵の実態②…消費生活センターに寄せられる苦情から
こんばんは。
毎週火・木・土曜日のブログを担当しております総合調査テラスエージェント相談員の平田です。
今日もよろしくお願いします。
前回は「みんな知らない探偵の実態①…消費生活センターに寄せられる苦情から」で①料金に関する問題と②契約に関する問題についてお話しました。
今日はその続きをお話しようと思います。
③調査内容に対する問題
消費生活センターが受けた内容
・調査内容に不満。
・契約書面がなく、調査詳細が不明。
・調査結果に納得できない。
・調査結果と言える内容がない。
・期日までに報告がない。
・報告が簡素すぎる。
・調査の仕方が依頼内容と異なる。
これらもよく聞く内容です。
実際に弊社でお客様から聞いた事例で具体的にお話したいと思います。
そのお客様はある探偵に依頼し、浮気調査をしましたが、証拠は出なかったという連絡を電話で受けたそうです。
何も証拠はなくても、一応ちゃんと報告書を出してくれるよう要求したら、後日また連絡すると言われたまま、その後音信不通となってしまったというものでした。
これは調査自体が履行されていない事も考えられます。
実際その後弊社で調査をしたら、きちんと証拠を取ることができましたから。
また、このような調査内容に関する相談は、人探し調査でも多いようです。
以前、人探し調査で、弊社が２件目の依頼先だと言ってこられたお客様がありました。
その時最初に依頼した調査会社からの報告書を持って来られていたのですが、その内容には本当に驚きました。
薄いホチキスドメのA4用紙数枚に、箇条書きで記載があるのですが、写真等は一切ありません。
しかもその箇条書きの内容というのは、契約時にその探偵に話したお客様が最初から持っていた情報をそのまま文章にまとめて書いているだけのものだったのです。
これでは本当に調査がされたのか不審に思われても仕方がありません。
しかも調査料金は着手金だけで弊社の倍の金額でした。
調査というのはどんな種類のものでもそうですが、100％結果が保証されるものではありません。
だからこそ実際にどのような調査をしたのか、何をしてどのような結果が出たのかという詳細はきちんと提示できるようにしておく必要があると思います。
④違法性に関する問題
消費生活センターが受けた内容
・詐欺被害にあったお金を取り戻す依頼をしたが、騙されたようだ。
・契約代金を支払い後、調査の中止を伝えたところ、やめれないと言われた。
・見積もりを依頼しただけなのに、後日勝手に相手の情報を調べて料金を請求された。
・浮気調査を依頼したが結果は電話のみ。追加調査のための料金まで支払ったが、その後連絡が取れない。
これらの内容は、前回お話した料金や契約に関する問題とかぶる所もありますが、探偵に騙されるという点で違法性を疑う内容となっています。
そもそも探偵と言ってもできることとできないことがあります。
詐欺にあった人にお金を取り返すといった内容の調査を受けたり、未公開株を購入したという人が公的機関に似た名称の探偵から連絡を受けお金を取り戻すことができると持ちかけられたなどの話もありました。
このようにお金の回収までするとなると、弁護士法違反の可能性も出てきます。
探偵というのは裁判等に必要な資料・証拠の収集はできますが、そこから先は法律家の仕事となります。
違法性をわかりつつも、なんとかしたいという消費者の弱みにつけ込むような業者も存在しているのも事実。
法を犯してまで依頼者のために動いてくれる探偵社は実際問題親切だと言えるのでしょうか。
反対に、何か裏があると考える方が妥当な気がします。
本当に依頼者のことを思うのなら、きちんと正当な方法で対応することを勧めるはずですから。
また、別れさせ屋などの恋愛工作（出会い工作・復縁工作等も含む）も法律上探偵業務には当たらず、違法性が高くなります。
このような調査を依頼して騙されても、依頼者側もこの依頼自体が表に出ることを恐れて訴え出ることができず泣き寝入りすることが多いようです。
さらに、携帯電話の番号のみの情報から持ち主の個人情報を割り出すというのも探偵業務ではなく、違法行為となります。
依頼者側も法律違反の罪に問われる可能性が出てくるので、安易に依頼することは避けるべきかと思います。
実際弊社でも、浮気相手と思われる人物の携帯電話番号がわかっている場合などに、よく問い合わせを受ける内容でもあります。
もちろん弊社では違法性の説明をして、お断りするか、行動調査から人物を割り出すことをお勧めしております。
今日も長くなってしまいました。
続きは次回にお話したいと思います。
今日も最後までお読みくださりありがとうございました。
岡山で浮気調査といえば総合調査テラスエージェント
