みんな知らない探偵の実態①…消費生活センターに寄せられる苦情から

こんばんは。

毎週火・木・土曜日のブログを担当しております総合調査テラスエージェント相談員の平田です。

今日もよろしくお願いします。

探偵に関するトラブルは探偵業法という法律が制定された平成１９年以降、減少傾向にはあるようですが、まだまだ少ないとは言えません。

消費生活センターが受けている探偵に関する相談はどのようなものがあるのでしょうか。

あまり公になっていない実態ですが、弊社が実際にお客様から伺った事例も含め、お話していきたいと思います。

相談内容を分類すると大まかには次の５つの項目です。

①料金に関する問題

②契約（解約）に関する問題。

③調査内容に対する問題

④違法性に関する問題

⑤信用性に関する問題

そして、最も多いのは料金に関する事のようです。

まずは①番と②番は関連性がありますので、まとめて例を見ていきたいと思います。

①料金に関する問題　

②契約（解約）に関する問題。

消費生活センターが受けた内容

・無料相談と謳っているところへ相談のみのつもりで行ったら、強引に契約させられた。

・解約を申し入れたが、解約できないと言われた。

・契約料金と同額の解約料が請求された。

・カード払い分がキャンセル不可能と言われた。

・契約時に説明された規定の解約料より高額な請求をされた。

・調査解約の違約金として高額な料金を請求された。

これらの苦情は私達も依頼されたお客様からよく聞く内容です。

一度他社で相談をし、そこで強引に契約を迫られたため、断りきれずに契約をしてしまったが、冷静に考えて料金が高すぎることもあり、帰宅後すぐに解約を申し出たら高額な解約料を請求されたというような内容です。

中には、あまりにも納得ができないので弁護士に相談したというお客様もいらっしゃいました。

そこで、弁護士が探偵社に連絡を入れると、その探偵社も弁護士を立てて応戦すると言ってきたとのこと。

まぁ、明らかに裁判になると調査もしていないのにそんな高額な料金の支払いが通るわけが無いので、向こうは脅しのつもりで言ってきているだけだから、支払いなどせずに放っておいても何もしてこないでしょうという弁護士からのアドバイスもあり、そのまま放っておいたら、本当に何にも言ってくることは無かったそうです。

また悪質な例では、強引さに負けて契約をしてしまったが、夜の間に不安になり、翌朝解約の連絡を入れるつもりにしていたところ、夫が出勤前に自宅を双眼鏡で覗いている怪しい人物がいるのを発見。

まさか、浮気調査なんかしようとしてるのか！と追求されましたが、その場は否定してしのぎました。

夫の出勤後、その探偵社に連絡を入れたところ、まさに今朝から早速調査に取り掛かったため、解約には応じないと言われたとのこと。

調査の開始はこちらから連絡をすると言っていたのにもかかわらず、強引に調査を開始したという裏には、契約時の様子から解約を予想し先手を打った事も考えられます。

その上、その調査行動が夫にバレバレなんて、お粗末にも程があります。

これらの事例は実際に解約後弊社にご依頼をされたお客様から聞いた事実。

本当に酷い話ですよね。

ちなみにここで言う、高額な契約料金というのはどこも１００万はゆうに超える金額です。

調査料金も高ければ、違約金も高額という…そして、調査能力が低く即バレるとは、踏んだり蹴ったりです。

その他、事務所以外で契約をするところ（県外の会社のため、事務所が無いなどの理由）などは、相手がクーリングオフをするのを阻止するため、会社経営者には会社名義で契約をするよう要求していたという事もありました。

実際に解約しようとしたら、契約が会社名義なのでクーリングオフ適応外だと言われたというのです。

会社名義で契約するよう勧めてきたのはもちろんその探偵社の方です。

本当に、人間不信になりそうな話ばかりですね。

それでも、こんなクレーム受けるような探偵は、どうせ小さな探偵社ばかりでしょ？って思われませんか？
いえいえ、実はそんな事ないんです。

実際大手は受ける件数が多いぶん、クレーム数も増えるというのもあるのかもしれませんが、誠実かどうかという問題は残るように感じてしまいます。

さて、全項目一度に書ききるのは長くなりそうなので、今日はここまでにしておきます。

次回は③調査に関する内容から、お話していきたいと思います。

最後までお付き合いくださりありがとうございました。