多様化する現代社会において、危機管理は企業様にとっても避けられない項目です。
安定した経営をするためにパートナーシップを結び、コンプライアンスに則った調査でリスクから企業様を守ります。

人事/素行調査

個人情報の徹底管理のもと、コンプライアンスに則った調査をすることにより、新規採用時や昇格、新規役員人事などにおけるリスク回避につなげます。人格の見極めや素行、交友関係などを確認することで、私生活にトラブルを抱えていないか、反社会的組織・団体との繋がりの有無など、会社の経営に不利益をきたす可能性がないか見極めます。

住居所調査

事故や金銭トラブル等の損害賠償請求や、不動産、建物の名義変更や明け渡し請求などの訴訟を起こす祭、裁判所からの郵便物が受け取られないといった問題を解決します。ご自身で調査を行うには手間や地域によってはコストがかかる上、場合によっては一定の張込みが必要な事態も想定されます。私たち調査のプロが、法人関連調査結果の活用法弁護士事務所様や司法書士事務所様に代わって問題を解決いたします。

取引先信用調査

突然の倒産や合併など、今社会を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しています。そんな中、これから新たに取引を開始する企業や今より大きく取引を広げようとしている企業の信用状況は把握しておきたいものですね。今後トラブルを避けるための危機管理としてその企業の実情をしっかり把握するため極秘裏に調査を進めます。

調査概要

独自のネットワークにより、入手し得る限りの資料から分析を行い、企業の財務状況や営業状況を明らかにします。
経営者や担当社員の人となり(人物像)を把握するため、交友関係や日常の様子など行動から見える部分を調査します。
聞込み等により、表からは見えない実情を調査していきます。
対象者宅や会社付近において張込みをすることにより、人の流れや従業員の様子など、より細かな状況を把握します。

調査報告書サンプル

報告書の内容も
調査力によって大きな差が

テラスエージェントの報告書は調査対象者の行動を事細かく記載。外出中の様子だけでなく、室内で消灯や点灯時間、どのような洗濯物が干されているかといった細かなことまで一目瞭然です。大きく見やすい写真には撮影日時が記されていることにより、証拠としての能力や調査の信憑性も高くなります。もちろん裁判資料としてそのまま提出できる書式で作成しております。

法人関連調査結果の活用法

現在の法律では社員を解雇することが大変難しくなっております。そこで人事調査結果を本人に伝えることにより、自主的に退職してもらえるよう交渉することができます。
取引先信用調査の結果が、その企業が公開している情報と異なっていたなど、信用が疑われる事実が判明した場合には今後の取引を見合わせるなどリスクを回避することが可能です。
住居所調査後、書留郵便で名宛人に発送し、その時点で送達が完了したとみなされる付郵便送達を実施したり、一定の期間裁判所の掲示板に送達書類を交付する旨を掲示する公示送達を行うことが可能です。