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慰謝料、財産分与、養育費について

慰謝料について

慰謝料について

慰謝料とは不法行為によって受けた、精神的な苦痛に対して支払われる金銭のことです(民法709条・710条)。
配偶者のみならず、結婚している事実を知りながら浮気・不倫をしていた相手にも請求することが可能です。
離婚の原因が「DV」や「不貞行為」であるのなら慰謝料の請求が可能ですが、「性格の不一致」や「家庭内の不和」等の理由による場合は双方に責任があるため、慰謝料が認められないことありますので注意が必要です。

慰謝料の相場

離婚の場合、法律により算出基準が決まっていません。
裁判により決定される財産分与や養育費の額を除いた慰謝料のみの金額はおよそ100万円~300万円程度ですが、調停や協議離婚の場合はこれより多い金額で決着することも有ります。

慰謝料の算出根拠とは

一般的な慰謝料の算出において考慮されるのは、結婚生活の破綻原因や、婚姻もしくは別居の期間、苦痛の度合い(浮気や不倫の期間・回数・暴力の有無や頻度など)等です。自分の場合はいくらになるのか、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。また、予測算出してくれるインターネットのサイト(http://right.boo.jp/form_02.htm)も有りますので、参考までに利用してみても良いかと思います。
さらに、その額によっては探偵の調査費用や裁判になった場合の弁護士費用のほうが高くつく場合もありますので注意が必要です。

慰謝料の請求期限

離婚の際、心労やその場の成り行きで慰謝料の請求が出来なかった場合でも、その後請求することができます。
その期限は離婚が成立してから3年(民法724条)です。
しかし、離婚の際、「慰謝料やその他金銭の請求をしない」と離婚協議書や公正証書により取り決めをしていると請求はできませんので要注意です。
やむを得ない事情(言いくるめられてしまった・強引に納得させられてしまった等)の事情がある場合は慰謝料を受ける権利を取り戻すことも可能ですので離婚当時の事情をよく整理し、弁護士などに相談してみましょう。

浮気相手に対する慰謝料請求

離婚原因が不貞行為であった場合、配偶者だけでなくその不貞(浮気・不倫)相手にも慰謝料請求をすることができます。
しかし、婚姻関係にあったとしても事実上結婚生活が別の事情から破綻していた場合は第3者である不貞相手に責任は認められないというのが過去の判例の原則です。

慰謝料の支払いが滞った場合

家庭裁判所による調停・審判・判決・和解により金額が定められた場合、家庭裁判所から「履行勧告」「履行命令」を出してもらうことができますが、残念ながら法的な強制力はありません。
その為、それでも支払われない場合、「強制執行」という手段をとる必要があります。

財産分与について

財産分与について

これまでの生活において夫婦で作り上げた財産を離婚時に生産、分配することを言います。
この事は民法768条により請求することができるとされています。
また、財産分与の中には離婚することによって生活に支障がある場合には扶養料、離婚の責任がある場合は慰謝料、損害賠償といった内容も含まれる場合があります。

どのようなものが財産分与の対象?

預貯金や土地・建物のほか、車や株券が対象です。
また、生命保険や学資保険などの保険の解約返還金も含まれます。
その他、会社員の場合は財形貯蓄等、会社で積み立てているお金や、退職金も対象になる場合があります。
プラスの財産以外にマイナスの財産も財産分与には含まれますから、住宅ローン等の負債があれば、それは差し引いて考えなければなりません。

相手名義の財産はどうなる?

名義が夫婦のどちらか一方であっても、二人で協力して貯めた預貯金や不動産・株券などは財産分与の対象になります。

対象にならないものとは?

夫婦固有の財産は対象外です。夫婦固有の財産とは、結婚する前から所有していた財産や、相続でもらった財産などのことを言います。
対象となるのは夫婦で協力して作り上げた財産ですから、これらは夫婦どちらか一方の財産となるため、財産分与の対象にはなりません。

財産を隠している場合

現在わかっている口座等に関しては、裁判時内容を開示してもらうことが可能です。
しかし、わかっていない部分や、財産隠しへの対応は弁護士に相談することをおすすめします。

離婚までの期間に相手が勝手に共有財産を使ってしまった場合

こういう場合に備えて、離婚の話が出た段階、もしくは離婚を考え始めた時点で、裁判所に仮差押えや処分禁止の仮処分をしておく必要があります。
そのためには離婚の意志を相手に伝える前にまず、弁護士に相談することです。
使ってしまった後では財産分与を受けられない事になりかねません。

養育費について

養育費について

養育費とは、子どもを育てるために必要な費用(衣食住費・教育費・医療費・娯楽費等)のことです。
これは実際の親子関係から発生する費用なので、親権には関係なく子どもを引き取らない親が子どもに支払う義務が有ります。

養育費の額について

金額については親の生活レベルによって決められます。
裁判所には養育費を算出するための基準として「養育費算定表(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/30212001.pdf)※利用法(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html)」というものがあり、こちらを参考にするという方法もありますが、あくまでもこれは父母の収入や子どもの年齢を基準にしているため、その他個々の事情(住居費・教育費・医療費の高低等)までは考慮されません。
他にも裁判所などで採用されている算定基準がありますが、決定的なものではないようです。

 

その他の算定方法

 

・生活保護基準方式
厚生労働省が定める生活扶助基準を元にして作成された算定方式を使って算出する方法です。
この方法は家庭ごとの収入に準じた養育費を算出できるため、これまでの養育費算定基準として多く利用されてきました。
しかし、数式に用いる基準額が生活保護を対象とする世帯の家計を対象としているため、一般家庭と比較すると低く算出される傾向があります。
それを修正するためにはある程度の金額を加算して決定する方法がとられています。

養育費の支払い期間と方法

養育費は子どもがいくつになるまで支払われるものなのかというと、一番多いのは子どもが成人するまでのようです。
しかし、最近では大学卒業年齢である22歳というケースが増えてきています。
つまり、子どもが社会人として自立するまで親としての義務を果たすということですね。
個々の事情を考慮して期間も決める必要があります。

養育費権利者(受け取る人)が再婚した場合

再婚に伴い子どもが再婚相手と養子縁組をした場合、再婚相手が優先的に負担するべきだとされています。
つまり、養育費義務者(支払う人)に養育費の請求ができなくなります。
再婚はしたけれど養子縁組をしなかった場合でも、再婚相手の収入により養育費が減額となる場合もあります。

 

反対に養育費義務者(支払う人)が再婚して、その相手に子どもがいるなど扶養義務者が増えた場合、減額になることがあります。

養育費確定時期より養育費義務者の年収が下がった場合

調停・審判により決められた場合でも、その後養育費支払義務者が失業のため収入が減少する等、事情が大きく変わることがあればその内容を変更し、養育費支払い額を減額できる場合があります。
これには、再び調停・審判をする必要があります。

 

しかし、養育費確定時に既に予測できたような事情の変更の場合は認められない場合があります。

養育費確定時期より養育費義務者の年収が上がった場合

年収が下がった場合と同じで、調停・審判により申し立てをすれば増額できる場合があります。

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