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離婚にまつわるお金の問題

離婚とお金

離婚とお金

離婚をするにあたり、問題になるのは親権に次いでお金の問題があります。
専業主婦の場合など、離婚後も今までと同じ水準で生活をするのは多くの場合困難ですし、定職に就き安定した収入を得るのも簡単ではありません。
生活を担っていた夫の場合も、妻が子どもを引き取った場合、毎月決まった金額の養育費を支払わなければなりません。

 

このように、離婚によって生活や金銭面によって大きな変化が生じます。
お金にまつわる法的な定義を十分理解し、有利に交渉を行う必要があります。

婚姻費用について

夫婦が同じような経済状態で生活を送るのに必要な費用(生活費)のことを言います。
夫婦が別居状態にあっても、収入の多い方が収入の少ない方を援助しなければならないということであり、このことは民法で定められています。
なお、離婚の協議中であったり、裁判中であってもこのことは義務として適用されます。
また、生活費の他に医療費や養育費、学費なども含まれます。

相手が婚姻費用を支払わない場合

別居状態にある配偶者が婚姻費用を支払わない、同居していても家庭に生活費を入れてくれない等といった場合、家庭裁判所に「婚姻費用の分担の調停」の申し立てを行います。
そこで、額及び支払い方法等の取り決めをすることになります。

 

また、裁判所に求める場合は、まず調停を申し立てる必要があり、ここで決着が付けば判決と同等の効力があります。
それでも支払いをしない場合、強制執行も可能です。

婚姻費用が認められない場合

婚姻費用の内容は主に生活費と養育費に分類されます。
この、養育費については「子どもに対する義務」として考えられることから、子どもを養育している限りどのような場合も認められます。
しかし、子どもがいない場合や、養育費以外に自分の生活費も請求する場合は別居に至る事情や生活費を入れてくれなくなった理由等も問題となる場合があります。
例えば、婚姻関係が破綻、もしくは別居に至った原因が主に婚姻費用を請求する側にあるような場合です。
このようなケースでは請求が認められない場合もあるので注意が必要です。

支払われない場合

支払われない場合

約束で、慰謝料や養育費の取り決めをしただけでは途中で支払われなくなることも少なくありません。
これを回避するためにも法的に有効な手続きを事前に行い、確実に支払いを受けれる準備が必要です。
 
離婚合意書、協議離婚所、念書などがあれば支払請求の裁判をしたとき有効な証拠となります。
公正証書に強制執行受託文言を記載しておけば、裁判の判決を待つ必要なく強制執行を行うことができます。
そのため、離婚時に公正証書は作成した方が安心です。

 

調停や審判、裁判の判決で離婚した場合、裁判所は履行命令を出します。
正当な理由なく履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料に処せられます。

 

履行勧告と履行命令の手続きは手数料もかからず電話で対応してもらえます。
しかし、履行勧告と履行命令には強制力がないため、相手が支払いを拒否することもあります。
その場合は強制執行を行う必要があります。

離婚にまつわるお金と税金

原則的に慰謝料は財産分与に税金はかかりません。
慰謝料は心身に加えられた損害に対する賠償金であるため金銭による支払いの場合は非課税です。
しかし、財産分与は受け渡しの方法により財産を譲渡する側、される側の両方に税金がかかってくる場合があります。

 

財産分与は夫婦の財産の清算を行うため、現金のほか不動産や株式などの金銭以外の資産で受け渡しを行うことがあります。
この場合、財産分与は資産の譲渡にあたり、支払う側に譲渡所得税がかかります。
不動産などの譲渡は、譲渡所得による収入金額とみなされるため、離婚に伴う財産分与であっても例外とはなりません。
 
また、不動産を譲渡される側にも税金は課せられます。
不動産の取得による不動産取得税と登記の際に登録免許税が課せられますが、一定の条件を満たしていれば、軽減税率が適用される特例があります。
また、不動産の取得後は毎年固定資産税を納めることになります。

 

あまりにも多くの財産分与がされた場合、過剰な部分について贈与があったとみなされ贈与税がかかることがあります。
受け取った財産を売却するときは譲渡益が生じ、譲渡所得税がかかることもあります。
譲渡益に課せられる税金は、非常に高額になる場合もあるので、大きな資産を分配する場合は税理士など専門家に相談することをおすすめします。

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