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審判、裁判離婚について

審判離婚とは

審判離婚とは

調停離婚では、離婚した方が夫婦双方の利益になる場合でも、夫婦双方が離婚に合意しなければ離婚が成立しません。
しかし、夫婦の公平を考えて離婚した方がよいと判断された場合、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し、離婚を成立させることができます。
これを審判離婚といいます。
 
審判離婚が可能な事情は次のような場合です。

  • 夫婦双方が離婚に合意しているが、病気など何らかのやむを得ない事情により調停成立時に出頭できないとき
  • 離婚に合意できない主な理由が感情的反発であるとき
  • 調停案にほぼ合意しているが、財産分与の額など一部に限って合意できず、調停不成立になったとき
  • 子どもの親権など、早急に結論を出した方が良いと判断されるとき
  • 離婚に合意した後、一方の気持ちが変わったり、行方が分からなくなったとき
  • 夫婦双方が審判離婚を希望したとき

また、審判離婚では離婚判断のほか、親権者の決定や、慰謝料・養育費の金額なども命じることができます。
夫婦双方から、2週間以内に異議がなされなければ離婚は成立します。
申立人は、家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出し、審判所謄本と審判確定証明書の交付申請を行います。
そして、審判確定後10日以内に離婚届・戸籍謄本・審判所謄本・審判確定証明書を夫婦の本籍地か申立人の管轄の市区町村役場に提出します。

審判の異議申し立て

家庭裁判所の審判に不服がある場合、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てると、審判は効力を失います。
方法としては、夫婦の一方が審判に対する異議申立書に署名押印し、審判の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。
異議申し立ての理由は問われませんが、審判離婚自体が当事者がほぼ離婚に合意している場合にのみ適応されるため、異議の申し立ては稀です。

裁判離婚とは

協議離婚ができず、調停や審判でも離婚成立に至らなかった場合、裁判で離婚訴訟を行い、離婚を認める裁判を経て離婚する方法を言います。
夫婦のどちらかが離婚に合意していなくても、裁判で離婚を認める判決が出れば裁判所の法的強制力によって離婚は成立します。
 
調停離婚が円満な解決を目指して話し合いが行われるのに対して、裁判離婚は法廷の場において夫婦双方が主張をし合い、その主張を裏付ける証拠の提出や証人申請するなどして裁判官の判決を得ます。
公開の元行われる※法廷では精神的負担のほか、裁判費用や時間、労力がかかります。
そして、望み通りの判決が出る保証もありません。

 

法律の専門知識や技術も必要となりますので、裁判離婚になる可能性があるのであれば早めに弁護士に依頼することも視野に入れておく必要があります。


※本人尋問など一部に限り非公開で行うこともできる

離婚訴訟の提起方法

裁判を起こす人(原告:離婚したい人)が訴状を裁判所に提出します。
訴状には離婚を求める内容とその理由(主旨と原因)を書いた訴状を2通作成し、調停不成立証明書と戸籍謄本を添えて管轄の家庭裁判所に提出します。

 

弁護士を立てずに裁判を起こすことも可能ですが、訴状には所定の用紙や形式はありませんので、弁護士に作成を依頼した方が良いでしょう。弁護士に自分の希望やその理由などよく相談することをおすすめします。

法定離婚原因

法定離婚原因

裁判で離婚を成立させるには、民法770条第1項で定める離婚原因の立証が必要となります。
その法定離婚原因は以下の5項目です。

不貞行為

配偶者以外の異性と性的関係を本人の自由意志により結ぶ行為。食事やキス程度では不貞行為にはなりませんが、性的関係を1度でも結べば不貞となります。

悪意の遺棄

夫婦の同居義務、扶助義務や協力義務を不当な理由により果たさない場合の事。

 

  1. 生活費を渡さない場合
  2. 生活費は渡すが、他の異性と同居している
  3. 正当な理由なく同居を拒否する
  4. 虐待を行い家に居られないようにする

 

これらは悪意の遺棄となります。

3年以上の生死不明

最後に生存を確認できた時から生死不明の状態が3年以上続いており、現在も生死不明の状態が続いていること。たとえ音信不通であっても生存していることが分かっていればそれは行方不明であるため、これにはあてはまりません。

回復の見込みのない強度の精神病

夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態の精神病の場合です。

 

  1. 早期性痴呆
  2. 麻痺性痴呆
  3. 躁うつ病
  4. 偏執病
  5. 初老期精神病など

 

また、アルコール中毒やヒステリー、ノイローゼ等は健康状態であり、離婚原因に認められません。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

夫婦関係が修復不可能なまでに破たんし、夫婦として生活を継続するのが困難な状況であるとき、離婚原因として認められる重大な事由の事をいいます。

 

  1. 性格の不一致
  2. 暴行、虐待、精神的虐待、侮辱、粗暴、短気な性格、酒乱による暴行
  3. 勤労意欲の欠如、ギャンブル、金銭トラブル、浪費
  4. 犯罪による長期服役
  5. 過度の宗教活動
  6. 配偶者の親族との不和
  7. 性関係の不一致、性交拒否

 

しかし、これらに当てはまるからと言って、離婚原因として認められるかどうかは裁判官の判断によります。
一つでは決定にかける離婚原因でも、複数の事由が組み合わさっており、精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態にあれば離婚原因として認められる場合が多いです。

裁判離婚の注意点

原則的に離婚原因を作った有責配偶者からの離婚請求は認められません。
例えば、不倫相手と一緒になりたいから離婚を請求するといった場合です。
しかし、事実上結婚生活が破綻して修復が困難な状態であり、婚姻を継続する必要がないと認められる夫婦がいつまでも婚姻を継続しているのはかえって不自然であると考えられます。
最近では一定の条件を満たしていれば、有責配偶者からの訴訟を認めることがあります。

 

  1. 別居期間が同居期間と比較して相当長い。
  2. 未成熟の子供がいない
  3. 離婚請求された側が、精神的、社会的に過酷な状況に置かれていない。

 

これらの条件を満たしていても、有責配偶者からの提訴がすべて認められるわけではありませんので注意してください。

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