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調停離婚について

調停離婚とは

裁判離婚との違いが今一つピンとこない方も多いと思いますが、全く別のもので裁判に至る一つ前の段階がこの離婚調停です。
離婚の前にはこの離婚調停をしなければなりません。

 

費用のことや弁護士が必要か等、様々な不安があったり、そもそも離婚するかどうか迷っているという場合は家庭裁判所の家事相談室で前もって相談することもできます。
相談は無料で、相談したからといって調停を申立てしなければならないことはありません。

 

そもそも離婚するべきかどうか迷っていても調停の申立てはできます。
家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は離婚を求めるためのもではなく夫婦の悩みに合わせて夫婦関係の仲裁をしてくれるところなのです。


また、離婚調停の段階では法律的な離婚理由は必要ありません。
離婚そのものに限らず、親権や監督者に関すること、養育費・財産分与・慰謝料・婚姻費用・面接交渉などあらゆる問題を解決することもできますので、離婚の意思が双方にあるが、このような問題が解決されていないために協議離婚ができないといった場合にも調停を申立てることができるのです。

離婚調停の手続き方法について

離婚調停をするにはどうしたらいいのでしょうか。
ここではその手続きについてご説明します。

 

まず、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。全国どこの家庭裁判所の窓口にも定型化された申立書が備えてあります。
(一部の裁判所では、出向かなくてもFAXで申立書と記入例を入手できるところもあるようです。)
この用紙に申し立ての趣旨や、申し立ての実情など必要な項目を記入します。

 

現在同居しているのであれば二人の住所地の(※1)家庭裁判所、別居中であれば相手の住所地の(※2)家庭裁判所に調停申立書を提出します。

 

この時双方の戸籍謄本を持参します。その他、夫婦関係の破たんを示す資料(※3)があれば一緒に提出します。
申立人の印鑑も必要ですのでお忘れなく。


申し立てに必要な費用は収入印紙代と呼び出し通知用の郵便切手代でそれぞれ1,000円前後ですが、各裁判所で若干異なるようです。
意外と費用はかからないんですね。

また、離婚調停には弁護士を立てる必要はありませんが、弁護士の立会いも認められます。
 
※1
本籍地や住民票のある地域の裁判所ではありません。
※2
夫婦が合意して決めるのであれば全国どこの家庭裁判所でも都合の良い所を選ぶこともできますが、この場合管轄合意書を作成し、本来の管轄裁判所に通知する必要があります。
※3
破たんを示す資料として、不貞の証拠などを提出する場合、調停で不成立となり離婚裁判へ進む可能性もあるので相手にあまり手の内を知られたくない場合、調停委員に内緒にしておいてくれるよう申し出ておく必要があります。

離婚調停の申立書記入方法について

ここに紹介しているのは夫婦関係調整調停(離婚)の申立をする場合の申立書の記入例です。
実際に申立を受けた家庭裁判所から、判断するために書面での照会や、直接事情を尋ねられる場合もあります。

記入例:妻から夫に対して離婚の調停を求める場合

記入例:妻から夫に対して離婚の調停を求める場合

 

記入例:妻から夫に対して離婚の調停を求める場合

調停の進み方~終わり方

調停にかかる期間とは

申立書が受理されれば約1カ月ほどで第1回目の調停日の通知が来ます。
一度で決着しなければ、その後、1カ月に1回程度の割合で開かれ、何回か繰り返されます。
1回の調停時間は30分から40分程度です。
3カ月から半年で決着がつく方が多いようですが、1年以上かかる場合もまれにあるようです。
しかし、半年がたつと調停成立・不成立・取り下げなど何らかの結論や見通しが立つのが普通です。

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