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離婚について

離婚成立までの流れ

知っておいていただきたいのが、離婚には種類があるということです。
まず、離婚を決意してパートナーと直接話し合いをすることになります。
これですべて決着がつけば問題ありません。
このような双方の話合いでの離婚を協議離婚といいます。

 

しかし、もしパートナーに離婚の意思がなかったり、離婚の条件を受け入れてくれない場合は離婚調停をする必要が出てきます。
調停委員を介して話し合い、離婚を進めていくのです。これを調停離婚といいます。
調停委員というのは双方の話を聞き、円満に解決できるよう取り持ってくれますが、ただ離婚へと導いてくれるわけではなく夫婦関係を修復することを勧められる場合もあります。

 

どうしても離婚調停で解決できないとなると裁判官の判決によって決められる裁判離婚へと進むことになります。
裁判をすると、裁判官が慰謝料やその他の問題を判決します。
裁判官の下した判決は、パートナーもあなた自身も守らなければいけません。

離婚成立までの流れ

離婚協議書と公正証書

離婚協議書について

離婚協議書とは、離婚時や離婚後の約束事を書面にしたものです。
離婚前に協議される内容としては子供の親権や養育費、慰謝料の金額や財産分与などがあります。
離婚後、その約束事に関して問題になった時のために決めた内容について当事者同士の合意文書として、作成しておくとよいでしょう。
離婚協議書は様々な証拠として利用できます。

 

離婚協議書の作成や手続きは自分でもできますが、違法であったり、法的に無効な内容だったり公序良俗に反する内容等、法的な証拠として認められないこともありますので、行政書士などの専門家に任せることをおすすめします。

 

公正証書について

離婚協議書には法的な強制力がありません。
その為、法的に強制力のある公正証書を離婚協議書と併せて作成しておくことをおすすめします。

 

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
その為、高い証明力があります。
通常債務者がその支払を怠ると、裁判を起こして判決を得なければ強制執行することは不可能ですが、公正証書があれば裁判所の判決がなくてもすぐに強制執行の手続きに入ることが可能です。

離婚届の書き方

離婚届には、子どもの親権者や離婚後の旧姓に戻る方の本籍など必要事項を記入し、夫と妻のほか、証人2人(成人)の署名押印をします。
離婚届の代筆は本人に離婚の意思があれば有効ですが、後のトラブルを回避するためにも自署しておくべきです。
書き方については離婚届の記載例を参考にしてください。

離婚届の記載例

離婚届の記載例

(※画像をクリックすると拡大します)

提出先は、婚姻中の本籍か現住所の役場、また別居中であれば夫婦どちらかの住民票がある役場です。
本籍地以外の役場に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本が必要です。
本人が確認できる書類も持参してください。また、離婚方法によってその他必要書類が異なります。
協議離婚以外の場合は離婚届の提出期間もありますので注意してください。

 

詳しくは、役場のホームページ等でご確認ください。

岡山市/離婚届について(http://www.city.okayama.jp/kitaku/simin/simin_00074.html)

離婚届を無効にする方法

離婚届は自署が義務付けられているわけではありません。
そのため、夫婦のうち一方が勝手に提出しても受理されてしまいます。
しかし、双方に離婚の意思がない離婚届は無効となりますが、それを主張するには大変手間も労力もかかることになります。
そのようなことになる前に、あらかじめ不受理申出書を役場に提出しておけば、本人の許可なく離婚届が提出されても受理されることはありません。
 
不受理申出書の手続きは、市町村役場にて本人が署名押印をし、必要事項を記入して提出してください。
原則として、本籍地の市区町村役場に提出することになっており、それ以外の役場に提出した場合は、書類を受けた役場が本籍地の役場に書類を転送することになります。
したがって、転送期間中に離婚届が提出されてしまうと離婚が成立してしまうこともあるため、なるべく本籍地の役場に提出することをおすすめします。
また、郵送でも提出は可能です。

 

この不受理申出書には有効期間があり、本人が申し出た任意の期間か、書類受付後6カ月間となります。
6カ月以上の期間を設定することはできませんが、6カ月ごとに改めて書類を提出すれば期間を延長することができます。
また、不受理申出書の有効期間内に離婚の合意ができた場合は、市区町村役場に取下書を提出すれば離婚届は受理されます。

 

不受理申出書を提出する前に、離婚届がすでに受理されていた場合は、家庭裁判所に離婚無効の調停を起こす必要があります。
調停で、離婚届を勝手に提出した側が無効であることを認めた場合は、裁判所の審判によって離婚は無効であると認められます。
調停の審判所の謄本を市区町村役場に提出すれば、戸籍から離婚の記載を抹消することができます。

 

しかし、相手が離婚届を勝手に提出したことを認めない場合は、調停が不成立となるため、家庭裁判所に離婚無効の訴訟を起こさなくてはなりません。
裁判で、離婚届が無効であると認められなければ、戸籍から離婚の記載を抹消することはできません。
裁判で離婚が無効であることが認められた場合、判決書の謄本を市区町村役場に提出すれば、戸籍から離婚の記載を抹消することができます。

協議離婚とは

夫婦の合意のみで成立した離婚を協議離婚といいます。
この場合、離婚理由は問われませんから、どんな理由であれ、夫婦間の合意があれば自由に離婚することができます。

 

しかし、未成年の子がいる場合は、父母のうちどちらが親権者になるかを決めておく必要があります。
離婚届には子どもの親権者を記載しなければならないので、そこが合意に至っていない場合は、離婚届を出すことができません。

協議離婚の注意点

協議離婚は、本人たちの合意のみで簡単に離婚が成立するため、後になってトラブルを避けるためにも十分に話し合っておく必要があります。
特に金銭に関することは離婚後のトラブルで一番多い問題です。
離婚届で決まることは親権のみであり、慰謝料や養育費、財産分与といった金銭面についての記載は一切ありません。
そのため、離婚時に決めた約束事項については自身で文書にしておくべきです。
口約束だけでは、その後約束が守られなくても対処のしようがないからです。
 
約束事項を文書として残す方法には、以下の方法があります。

  • 1. 離婚合意書
  • 2. 公正証書

1と2の両方を作成しておくのがベストです。
1のみだと、強制力はありませんが、裁判で支払い命令を出してもらうための証拠にはなります。
2を作成しておけが、裁判をしなくても強制執行をすることもできます。※1
ただ、そのためには強制執行受託文言を記載しておく必要があるので注意してください。

※1 強制執行とは相手の収入や財産を差し押さえ、そこから金銭を回収することです。
例えば、給与を差し押さえた場合、相手の職場と交渉すれば給料から天引きする形で毎月養育費等を振り込んでもらうことが可能です。

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